契約書を作成する際に、契約金額に応じた額の収入印紙により支払う税のこと。

工事請負契約や不動産の売買契約、
設計業務委託契約、ローン実行時の金銭消費貸借契約など、
契約書を作成する際に、
契約金額に応じた額の印紙税を支払わなければなりません。

この税金は、収入印紙を購入して契約書に貼付し、
上から割り印を押すことで納付したとみなされる。

印紙税は契約の当事者が双方で負担します。

一般的には収入印紙を不動産会社や仲介会社、銀行等がまとめて用意し、
購入者は、契約時に印紙税分の現金を支払います。

収入印紙を貼らなくても売買契約は成立し、
契約の効力も変わらりません。

しかし、印紙税法上のペナルティとして、
印紙額の3倍に当たる過怠税を徴収されます。

印紙額は契約金額によって、次のように定められています。

業務委託に関する印紙税（設計契約）		税　　　　額
１万円未満のもの		非課税
１万円以上	１００万円以下のもの	２００円
１００万円を超え	２００万円以下のもの	４００円
２００万円を超え	３００万円以下のもの	１，０００円
３００万円を超え	５００万円以下のもの	２，０００円
５００万円を超え	１，０００万円以下のもの	１万円
１，０００万円を超え	５，０００万円以下のもの	２万円
５，０００万円を超え	１億円以下のもの	６万円
１億円を超え	５億円以下のもの	１０万円
５億円を超え	１０億円以下のもの	２０万円
１０億円を超え	５０億円以下のもの	４０万円
５０億円を超えるもの		６０万円
契約金額の記載のないもの		２００円

 

請負に関する印紙税（請負契約）		税　　　　額
１万円未満のもの		非課税
１万円以上	１００万円以下のもの	２００円
１００万円を超え	２００万円以下のもの	４００円
２００万円を超え	３００万円以下のもの	１，０００円
３００万円を超え	５００万円以下のもの	２，０００円
５００万円を超え	１，０００万円以下のもの	１万円
１，０００万円を超え	５，０００万円以下のもの	（１万５千円）　２万円
５，０００万円を超え	１億円以下のもの	（４万５千円）　６万円
１億円を超え	５億円以下のもの	（８万円）　１０万円
５億円を超え	１０億円以下のもの	（１８万円）　２０万円
１０億円を超え	５０億円以下のもの	（３６万円）　４０万円
５０億円を超えるもの		（５４万円）　６０万円
契約金額の記載のないもの		２００円

不動産売買に関する印紙税（売買契約）		税　　　　額
１万円未満のもの		非課税
１万円以上	１０万円以下のもの	２００円
１０万円を超え	５０万円以下のもの	４００円
５０万円を超え	１００万円以下のもの	１，０００円
1００万円を超え	５００万円以下のもの	２，０００円
５００万円を超え	１，０００万円以下のもの	１万円
１，０００万円を超え	５，０００万円以下のもの	（１万５千円）　２万円
５，０００万円を超え	１億円以下のもの	（４万５千円）　６万円
１億円を超え	５億円以下のもの	（８万円）　１０万円
５億円を超え	１０億円以下のもの	（１８万円）　２０万円
１０億円を超え	５０億円以下のもの	（３６万円）　４０万円
５０億円を超えるもの		（５４万円）　６０万円
契約金額の記載のないもの		２００円

金銭消費貸借契約に関する印紙税		税　　　　額
１万円以上	１０万円以下のもの	２００円
１０万円を超え	５０万円以下のもの	４００円
５０万円を超え	１００万円以下のもの	１，０００円
１００万円を超え	５００万円以下のもの	２，０００円
５００万円を超え	１，０００万円以下のもの	１万円
１，０００万円を超え	５，０００万円以下のもの	２万円
５，０００万円を超え	１億円以下のもの	６万円
１億円を超え	５億円以下のもの	１０万円
５億円を超え	１０億円以下のもの	２０万円
１０億円を超え	５０億円以下のもの	４０万円
５０億円を超えるもの		６０万円
契約金額の記載のないもの		２００円